寄附のお願い(ご協力いただきました皆様ありがとうございました)

寄附のお願い

    第34回小児難治喘息・アレルギー疾患学会を大津市で開催することとなりました。
  本学会は1984年に「日本難治喘息研究会」として設立し、当初は難治性気管支喘息小児の長期    入院を扱う施設を中心に活動してまいりました。その後、時代とともにアトピー性皮膚炎、
  食物アレルギー、アレルギー性鼻炎など他のアレルギー疾患対策の必要性が高まり、
  1995年からは現在の名称に変更となりました。
  医師を中心に多職種のスタッフで、アレルギー疾患に悩む子ども達の治療、管理、指導、
  社会整備などを考える学会として発展してきました。会員数も年々増加して現在は1000名を
  超え、毎年の学会でも医師を中心に900名以上の参加者を数えております。
  小児アレルギー患者の増加に伴って、本学会の果たすべき役割はますます重要性を
  増しております。
    本学会の開催に当たりましては、本来、本会の予算と参加費で賄うべきでありますが、
  当初の目的を達成するには、会場の設営や運営に多大の費用を要し、諸費用の不足が
  見込まれております。つきましては厳しい状況の中、甚だ恐縮ではございますが、本学会の
  開催の意義と事情をご賢察の上、格別のご協力、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
  募集要項にございますように、本募金は、寄附金免税公益法人である公益財団法人
  日本アレルギー協会関西支部が取り扱いますこと念のため申し添えます.
寄附金にかかる税務上の優遇措置をご確認下さい)何卒よろしくお願い申し上げます。
 
平成28年11月吉日謹白
第34回日本小児難治喘息・アレルギー疾患学会
会長 楠 隆
公益財団法人日本アレルギー協会関西支部
                          支部長 東田 有智
 

寄附金の募集要項

募金の目的

 第34回日本小児難治喘息・アレルギー疾患学会の開催
 

募金団体名および代表者名

 寄附金の募集要項
 1.募金団体名および代表者                                  
  第34回日本小児難治喘息・アレルギー疾患学会
  会長 楠 隆 (滋賀県立小児保健医療センター 小児科 主任部長)
 2.募金団体の事務所の所在地
  第34回日本小児難治喘息・アレルギー疾患学会への寄付金は免税措置の対象となっており、
  公益財団法人日本アレルギー協会関西支部がその任に当ります。
  公益財団法人日本アレルギー協会関西支部
  〒567-0047 茨木市美穂ヶ丘3-6 山本ビル302号
  TEL:072-620-7474  FAX:072-624-4284
  財務責任者 深水利彦
 3.募金目的
  第34回日本小児難治喘息・アレルギー疾患学会の開催
 4.寄附金のお払込み方法 ※ 下記のいずれかの方法でお申込みをお願いいたします。
  1) 寄附申込書に必要事項をご記入の上「公益財団法人 日本アレルギー協会関西支部」宛に
    FAXして下さい。
  2)メールフォームの寄附申込欄より必要事項を入力し、お申込み下さい。
 5.寄附金の振込先について  
   三井住友銀行: 豊中支店           
   普通預金: N0:7352385       
   口座名: 公益財団法人日本アレルギー協会 関西支部
 

寄附金にかかる税務上の優遇措置

 公益財団法人日本アレルギー協会は、内閣総理大臣より「公益財団法人」としての認定を受け

   ておりますので、当協会へご寄附いただいた個人の方は所得税、法人の方は法人税の寄附金

   控除枠拡大の優遇措置が受けられます。
 詳しくは下記国税庁のホームページをご覧ください。
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/04_3.htm 外部サイトへ移動

  (1) 個人による寄附の場合
    ①所得控除
       ◆ 国税庁のホームページ:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm 外部サイトへ移動
    ②税額控除
       ◆ 国税庁のホームページ:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1266.htm 外部サイトへ移動
   (2) 法人による寄附の場合
     ①一般の寄附金の損金算入限度額
     ②特定公益増進法人に対する寄附金

        ※一般の寄附金とは別枠として、特定公益増進法人に対する寄附金として損金算入限度額に

           相当する金額まで損金に算入することができます。

       ◆ 国税庁のホームページ:http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5283.htm 外部サイトへ移動

        なお、住民税による寄附金控除は、各都道府県および市町村の条例で指定されている

          場合のみ適用されますので、お住まいの都道府県および市町村にお問い合わせください。

        また、寄附金控除を受ける場合は、ご寄附いただいた時に当協会が発行する

         「寄附金受領書(領収書)」と「税額控除の証明書」などを添えて、税務署に確定申告

          する必要があります。税制および手続きについてはその都度変更されることがござい

          ますので、申告の詳細は国税庁のホームページや最寄りの税務署にご確認ください。

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公益財団法人 日本アレルギー協会
関西支部
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FAX: 072-624-4284